個人情報保護方針

東電タウンプランニング株式会社（以下「当社」といいます）は、個人情報を適切に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個人情報を以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。

• 法令等の遵守について

  当社は、個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。

• 個人情報の取得、利用について

  当社は、当社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。
  これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続きによることとし、取得した個人情報は当社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において利用いたします。
  当社からの商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

• 個人情報の適切な管理、正確性の確保について

  当社は、個人情報の漏えい、滅失、破損または不正アクセス等を防止するために必要な、以下の安全管理措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

  （個人データの取扱いに係る規律の整備）

  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

  （組織的安全管理措置）

  個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施

  （人的安全管理措置）

  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に適宜必要な教育を実施
  個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

  （物理的安全管理措置）

  従業者の入退館管理を実施

  （技術的安全管理措置）

  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

• 第三者への開示、提供について

  当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
  • その他法令等に基づき、第三者に対する開示または提供が認められる場合
• 共同利用について

  当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。

  【東京電力パワーグリッド株式会社の資産を活用した事業について】

  1. 共同利用する者の範囲
     東京電力パワーグリッド株式会社
     東電タウンプランニング株式会社
  2. 共同利用の目的
     東京電力パワーグリッドの設備を活用する事業の円滑な遂行のため。
     ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。
  3. 共同利用する情報項目
     氏名、住所、電話番号・ファックス番号、メールアドレス、会社・団体名、契約情報
  4. 共同利用の管理責任者
     当社

  【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】

  1. 共同利用する者の範囲
     東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
  2. 共同利用の目的
     東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため
  3. 共同利用する情報項目
     氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報
  4. 共同利用の管理責任者
     当社
• 個人情報の開示、訂正等について

  個人情報について開示を希望される場合には、当社はご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき速やかに開示するよう努めます。
  ただし、次のいずれかに該当する場合には開示できないことがあります。

  • 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  • 法令等に違反することとなる場合
  • 当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合

  また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

• 社内体制の整備について

  当社は個人情報の取り扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員（出向者を含む）、嘱託社員、転籍社員、契約社員、准社員、パートタイマーを対象に社内教育を実施いたします。
  当社は個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。

• 取り組みの改善

  当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
  当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。

個人情報の利用目的

当社が保有する個人情報につきましては、下記に掲げる事業において、契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・WEBメール・お電話等によるご案内、広告効果の測定・改善、行動ターゲティング広告、類似ターゲティング広告の配信、関係法令により必要とされている業務、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で利用させていただきます。

• 配電設備の設計，調査測量，許認可申請図面整備の請負
• 配電設備の竣工検査・登録の請負
• 送・配電線路図面及び通信線路図面等作成の請負
• 配電設備及び電気通信設備の巡視，点検，測定，改修，清掃・塗装等の保守に関する業務の請負
• 電気工事に使用する保護具，防具，作業工具等の安全装備品の点検，試験の請負
• 配電線，通信線等に関する設備実態調査の請負
• 電柱共架設備の異動業務，竣工調査業務，共架料請求業務の請負
• 共架物設置に関する官民判定，用地交渉，測量，許認可申請図面整備の請負
• 配電線路の電柱及び地上機器等を媒体とする広告の請負
• 電柱広告の取付工事に使用する工用具，及び配電設備の保守に使用する材 料の販売
• 広告代理店業務及びホームページの作成サービス
• 建築工事・土木工事・電気通信工事・都市開発・地域開発に関する企画， 設計，監理，施工及び各種申請図書類の整備請負
• 地中設備の計画，電線類の移設・撤去及びそれらに関するコンサルティング並びに資材等の製造，販売，賃貸
• 不動産の売買，仲介，賃貸借及び管理
• 前各号の事業に関するコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売
• 日用品雑貨，飲料水の販売
• 労働者派遣事業
• 有料職業紹介事業
• 前各号に附帯関連する一切の事業

Cookie（クッキー）ポリシー

Cookieの利用目的

当社のウェブサイトでは、お客様の利便性を高めること、広告効果を測定し改善すること、およびサイト閲覧情報などの分析、及びその分析結果に基づいたお客様の興味・関心にあわせた広告を配信（行動ターゲティング広告の配信）することを目的として、Cookieを利用しています。

Cookieについて

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「グーグルアナリティクス」及び「SATORI」によるアクセス履歴の取得とオプトアウトについて

当社のウェブサイトはお客様の利便性を高めるため、グーグルが提供するサービス「グーグルアナリティクス」及びSATORI株式会社が提供するサービス「SATORI」を利用しています。これらはCookieまたはその類似技術を利用してお客様のアクセス履歴を取得・蓄積しておりますが、この取得・蓄積を停止されたい場合、以下の「オプトアウトページ」よりオプトアウトを行ってください。

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＜グーグルアナリティスクのオプトアウトページ＞
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＜SATORIのオプトアウトページ＞
https://satori.marketing/optout/

広告配信に関するCookie利用とオプトアウトについて

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取得した情報の管理等

Cookieにより取得したお客様に関する情報については、当社「個人情報保護方針」に基づき厳重に管理いたします。

駐車場使用約款

賃貸人　東電タウンプランニング株式会社（以下「甲」という。）および賃借人　（以下「乙」という。）は、駐車場使用申込書に記載の駐車場使用に関する契約（以下「本契約」という。）締結にあたり、本約款に規定の事項に合意する。

• 第１条 駐車場の所在および使用目的

  甲は、申込書に記載された駐車場の指定場所（以下「本駐車場」という。）を乙に賃貸し、乙はこれを賃借する。甲は乙が駐車場を自動二輪車の駐車の目的に限って使用することを承諾する。

• 第２条 車輌の特定

  乙は、申込時に届け出た車種および車輌登録番号の自動二輪車に限り駐車できるものとする（但し、駐車場までの移動に利用する自転車および原動機付自転車、届出外自動二輪車を一時的に駐車する場合はその限りではない）。契約期間中に自動二輪車（車輌登録番号）を変更する場合、乙はあらかじめ車種および車輌登録番号変更の届出をするものとする。

• 第３条 契約期間

  本契約期間は、申込書の記載の通りの期間とする。但し、期間満了の１ヵ月前までに甲または乙から相手方に対する書面による別段の意思表示がないときは、本契約は更に１年間更新されるものとし、その後の期間満了についても同様とする。

• 第４条 駐車場使用料
  • 本駐車場使用料（以下「駐車料」という。）は、申込書の記載の通りの金額とする。
    なお、1ヵ月に満たない月の駐車料についても、申込書記載の金額を満額申し受けるものとする。
  • 甲が実施するキャンペーンを利用する場合、甲が定めた期間の駐車料については、無料とする。
• 第５条 駐車料の改定

  甲および乙は、本契約を更新する都度協議のうえ、駐車料を改定することができる。但し、土地建物の公租公課、その他の負担の変動、駐車施設の改修、需要の増減、一般物価の高騰または近隣駐車場の駐車料との比較の上、不相当となったときは、更新期以外であっても甲はこれを乙と協議の上改定することができる。

• 第６条 駐車料の支払い

  乙は、甲が指定する保証会社（以下「保証会社」という）との間で駐車料の支払に関する契約を締結のうえ、保証会社を介して第４条に定める駐車料を支払う。

• 第７条 遅延損害金

  乙が保証会社との契約における所定の期日までに駐車料を支払わないことにより甲が損害を被った場合、甲は、遅延日数１日につき、遅延した駐車料に年１４．６％の割合を乗じた額を遅延損害金として請求することができ、乙は、甲から請求があった場合、これに応ずる義務を負う。

• 第８条 善管注意義務

  乙は、本駐車場の共用部分を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、甲が本駐車場の管理上必要な規定等を作成し、または変更してこれを乙に通知したときは、乙はこれを承諾し、かつ厳守しなければならない。また、甲が本駐車場の管理上の事情で乙の駐車区画の変更を指示した場合、乙はこれに従う。

• 第９条 禁止事項

  乙は、次の行為をなし、または乙の訪問者その他関係者等（総称して以下「訪問者等」という。）にさせてはならない。

  • 駐車場使用権の譲渡・転貸もしくは使用貸借、その他名目の如何を問わず第三者に使用（共同使用を含む）させること。
  • 第２条の車輌以外の物品を本駐車場内に存置すること。（但し、自動二輪車運転に必要なヘルメット等の装備は除く）
  • アイドリングや空ぶかしをすること。（但し、バッテリー上がりによる緊急始動時はこの限りではない）
  • 自動二輪車の修理、改造、解体等の作業。（但し、必要かつ緊急で軽微な修理は除く）
  • 空き缶、タバコの吸い殻等を廃棄すること。
  • 送電設備を害するような行為（外周フェンスを含む）
• 第１０条 使用の停止
  • 甲の責に帰すことのできない事由に基づく事故または甲の行う維持、保全に必要な工事（送電鉄塔に関わる工事等を含む）による本駐車場が使用停止となった場合において、乙に損害が生じても甲はその責任を負わない。
  • 甲は、乙の車輌の故障、破損等により特に危険と認めた場合は、乙が適当な処置を講ずるまで、乙が駐車場を使用することを停止することができる。この場合、乙に損害が生じても甲はその責を負わない。
  • 本条第1項に基づき駐車場の使用が停止となった場合、乙が支払う駐車料は、その月の日数に応じた日割計算により算出した額に停止日数を乗じて得た額を第４条に定める駐車料から差し引いた額とする。
• 第１１条 損害賠償
  • 乙およびその訪問者等が故意または過失により、甲、本駐車場の土地および送電設備の所有者である東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東電PG」という。）または第三者の生命、身体、財産等に損害を与えた場合は、乙の責任において解決し、乙は甲、東電PGまたは第三者に対し、一切の損害を賠償しなければならない。
  • 他の貸借人等第三者の行為または不作為により乙が蒙った損害については、乙は甲に何らの請求もしない。
  • 本駐車場内において、乙の車輌、物品等に損害、滅失、火災、または盗難が発生した場合においても、甲は一切の責を負わない。
  • 乙が、キャンペーンを利用しているにもかかわらず、第１３条に違反し、無料期間終了後からキャンペーンの利用条件である期間を経過する前に、甲により、契約を解除された場合については、甲は乙に対し、無料期間の駐車料を請求することができ、乙はこれに応じなければならない。なお、契約締結から無料期間終了前に解除された場合については、甲は乙に対し、乙が利用していた期間の駐車料を請求することができ、乙はこれに応じなければならない。
• 第１２条 期間内解約
  • 本契約期間中に本契約を解約しようとするときは、甲または乙は、解約の１ヵ月前までに相手方に対し、書面によりその予告をしなければならない。但し、乙は当該予告期間を遵守できない場合には、予告期間に不足する期間の駐車料相当額を甲に支払ったうえ、本契約を解約することができる。
  • 前項但書の支払いは請求月の末日または、甲の指定する期日までに完了するものとする。
  • 乙は、甲が実施する月額を無料とするキャンペーンを利用するときはキャンペーンの利用条件である期間は解約することができない。
• 第１３条 契約の解除
  • 乙が次の各号の一に該当するときは、甲は乙に対して何らの通知催告を要しないで直ちに本契約を解除することができる。
  • 駐車料を１ヵ月以上延滞したとき。
  • 第２条の届出車輌以外の車輌を本駐車場に駐車したとき。
  • その他本契約および付帯規定の各条項に違反したとき。
  • 車輌に違法改造（合法であっても騒音等近隣に迷惑を及ぼす場合等）が判明したとき。
  • 車輌の騒音等により近隣住民から苦情があったとき。
  • 乙が保証会社に対する債務の履行を3か月以上行わなかった場合
  • 前項の規定により甲が本契約を解除し、乙に損害が生じた場合、甲はその損害を賠償する義務を負わない。
• 第１４条 明け渡し
  • 本契約が解約、解除等により終了する場合、乙は速やかに所定の手続きのうえ、車輌を搬出しなければならない。
  • 前項の場合において、乙が速やかに車輌を搬出せず、甲より車輌搬出依頼の通知を受けたときは
    乙は３日以内に搬出するものとし、乙が３日以内にこれを行わないときは、甲が任意に搬出できるものとし、乙は一切異議を申し立てない。また、甲は、甲による搬出にかかる費用および月額駐車料の２倍相当額の損害金を乙に請求できるものとし、乙は請求に基づき甲に当該費用および損害金を支払わなければならないものとする。
• 第１５条 管理者

  甲が本駐車場の管理を第三者に委託した場合は、乙はその管理者の指示に従うものとする。

• 第１６条 遵守義務
  • 乙は、本駐車場出入口の鍵番号について、本契約の有効期間はもとより、解約後においても他者に開示してはならない。
  • 乙が前項に違反したことに起因し、本駐車場内の車輌や設備の盗難、損傷、送電鉄塔の損傷等が生じた場合、乙はその責任度合に応じた損害賠償義務を負う。
  • 乙は、本駐車場出入口の鍵を紛失または破壊した場合、乙の費用負担により鍵を復旧する。
• 第１７条 反社会的勢力であることを理由とする無催告解除
  • 甲は、乙が次の各号に該当する場合には、催告することなく本契約を解除することができる。
  • 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）である場合、または反社会的勢力であった場合
  • 自らまたは第三者を利用して、甲に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いるなどした場合
  • 甲に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または自身の関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
  • 自らまたは第三者を利用して、甲の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をした場合
  • 自らまたは第三者を利用して、甲の業務を妨害した場合、または妨害するおそれのある行為をした場合
  • 前項の規定により甲が本契約を解除し、乙に損害が生じた場合、甲はその損害を賠償する義務を負わない。
• 第１８条 協議事項

  本契約に定めのない事項については、甲、乙協議のうえ決定する。

• 第１９条 裁判管轄

  甲及び乙は本契約に基づき、または本契約に関連して生ずる全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。